なんで被害者の私が払わないといけないの?

悪いのは浮気をした夫と相手女性なのに、被害者であるあなたが浮気調査の費用を払わなければならないのはなんだか納得がいきませんよね。調査費用は往々にして、バカにならない金額になるのでなおさらです。浮気調査の費用を慰藉料と一緒に、離婚予定の夫と浮気相手に請求することは可能でしょうか。

相手が任意に払ってくれるなら問題はない

夫や相手女性が加害者であるのは事実ですが、探偵費用や弁護士費用を支払う法的義務はありません。慰藉料にプラスして探偵費用も負担するよう夫や相手と交渉してみること自体は問題ないので、ダメもとで持ちかけてみることをおすすめします。まずは相手方と話し合いをし、話し合いで解決しなければ訴訟を検討するというのが順序です。相手や夫が訴訟沙汰になることを恐れており、穏便に済ませたいと考えているならば、示談に応じる可能性はゼロではありません。あなたとしては、探偵費用等も含め総額いくらなら示談としてよいかあらかじめ考えておきましょう。夫に対しては調停の場で、探偵費用など必要経費も含めた慰藉料金額で合意とすることも可能です。

慰藉料の内訳に探偵費用は含まれない

示談で解決せず、訴訟となった場合についてみていきましょう。不倫(不貞行為)は法律の上では、夫と相手女性による共同不法行為となります。不法行為によって受けた精神的苦痛に対しては、損害賠償請求すなわち慰藉料を請求することができます。慰藉料の金額は一律に決まっているものではなく、不貞行為の期間や回数、悪質性、また夫婦の年齢、婚姻年数、子どもの有無、収入など様々な要素を検討した上で決められます。慰藉料の内訳に探偵費用や弁護士費用がそのまま含まれるわけではないことがポイントです

訴訟となった際、弁護士費用を請求することは可能です。ただし、弁護士費用の全額が認められるわけではありません。判決における慰藉料本体の認容額の10%程度が認められるケースが多いとされています。

探偵費用の全額請求は難しい

それでは探偵費用についてはどうでしょうか。意見が分かれるところですが、探偵費用が訴訟で認容されるのは難しいというのが多くの弁護士の見解です。請求すること自体は可能ですが、実際の判決において全額が認められることは極めて稀なケースとされています。ではどれくらいの範囲で認められるのかと言えば、裁判官の判断によりケースバイケースというのが実情です。その調査がなければ浮気を立証できないか、調査費用は妥当かといった点が検討され、判決において費用の一部が認められるケースが多いとされています。あなた自身が自力で調査をし、不貞行為の明確な証拠を握っている場合は、証拠を補強するために探偵を雇ったとしてもその費用は損害としては認められないと考えられます。

あなたにとっては不本意かもしれませんが、探偵費用は基本的に本人負担だということをあらかじめ認識しておいてください。夫の身の回り品などから浮気の証拠を確保することも決して不可能ではありませんので、まずは自力で証拠探しをがんばってみることをおすすめします。

探偵を使う際の注意点

探偵に浮気調査を依頼する際には、悪徳業者にあたらないよう十分に注意しましょう。前払いで証拠がなければ全額返金などと謳っている業者もありますが、セールストークを鵜呑みにせず契約書の内容をしっかり確認してください。インターネットでその業者を検索し、評判をチェックすることも忘れずに。

自分で負担する覚悟が必要

相手女性に探偵費用の法的な支払い義務はありませんが、負担してもらえるよう交渉してみることは可能です。訴訟となった場合には、慰藉料の内訳に探偵費用や弁護士費用がそのまま含まれるわけではないことに注意が必要です。探偵費用が認められるか、認められるとしてもどの程度なのかはケースバイケースですが、全額が認められることはきわめて稀だということは頭に入れておいてください。

探偵を雇う際には、契約書や業者の評判を入念にチェックし、悪徳業者にあたらないように注意しましょう。