やっぱり気になるのはお金と親権

夫の浮気が原因で離婚する場合、子供の親権は必ず妻の側がもらえるのでしょうか。浮気した夫にも子供を会わせなければならないのか、離婚に伴ってどれくらいのお金を得られるのかも気になるところですね。夫の浮気が原因で離婚となった場合、考えておくべきことをチェックしておきましょう。

夫が有責で離婚になれば、子供の親権や養育費は必ずもらえる?

子供夫の浮気が原因で離婚となった場合は、当然自分が親権や養育費を持てると思いがちです。しかし実は、浮気の事実と親権・養育費は直接関係ないのです。

親権はよりふさわしいと判断された側にいく

あなたと夫の双方が親権を求め争いになっている場合は、離婚調停のなかで調停委員がどちらに親権を持たせるかを判断します。判断のポイントとなるのは以下のような事柄です。

  • 子供への愛情
  • 身体的、精神的健康
  • 子供の年齢
  • 子供自身の意思 など

父親、母親のどちらが親権者としてふさわしいか、どちらが子供のためになるかという観点から決められるので、状況によっては浮気した夫の側に親権がいく可能性もあります

養育費の額は生活レベルに応じて決まる

教育20歳以下の子供がいる場合には養育費を請求できます。養育費とは文字通り、子供を育てるためにかかる費用のことです。具体的には衣食住の費用、教育費、医療費、娯楽費などが養育費に含まれます。親権者の生活費は含まれません。

養育費の額は一律に決まっているわけではなく、親の年収や生活レベルに応じて決まります。算定には以下のような要素が関わってきます。

  • 支払う側の年収
  • 親権を持つ側の年収
  • 子供の年齢
  • 子供の人数 など

養育費の支払いについての公正証書をつくっておこう

養育費については、金額はもとより確実に支払わせることが重要です。離婚による母子家庭が養育費をきちんと受け取っている割合は約20%に過ぎないというデータもあります(2011年、厚生労働省調査)。

養育費についての取り決めは口約束では絶対にダメです。必ず離婚協議書を作成し、取り決めた内容を書面に残しましょう。離婚協議書を公証人が作成する公正証書にしておくと、養育費の支払いが滞った場合に夫の給与や預金を差し押さえることができます

財産分与は2分の1を請求できる

財産分与夫婦が結婚生活の中で築いた財産を離婚の際に分配する制度を「財産分与」といいます。財産分与の対象となるのは、夫婦が結婚期間中に取得した資産です。共働きでも専業主婦でも、原則として財産の2分の1を請求することができます

財産分与の際はマイナスの財産(借金)も対象となる場合があります。夫婦が結婚期間中に生活のために負った借金、たとえば住宅ローンなどがある場合は、自宅の価格からローンの残りを引くという形で考慮されます。

離婚したら、夫に子供を会わせなくてもいいの?

父子「浮気という裏切り行為をした夫などに大事な子供を会わせたくない!」という気持ちはよくわかります。しかし、浮気はあくまで夫婦間の問題であり、子供とは直接関係がないのです。

子供と会う「面会交流権」は親として当然の権利ですから、あなたが一方的に拒否することはできません。浮気夫であっても子供にとっては世界でただ一人のお父さんです。父親との面会は子供にとっても有益なものといえるでしょう。

ただし、子供に悪影響を及ぼす場合には面会交流を拒否できます。たとえば以下のようなケースでは拒否が認められます。

  • 子供への虐待が原因で離婚する場合
  • 養育費を支払わない
  • 暴力やアルコール依存など親として不適格である
  • 子供自身が会うことを嫌がっている
  • 取り決めを守らない
  • 子供を通して金銭を要求する など

離婚するとき、どんなことを考えておくべき?

備える離婚には莫大なエネルギーと時間、精神力を要します。弁護士などを頼めばその費用もかかります。夫の浮気が発覚し離婚が頭に浮かんだときは、財産分与や親権、養育費のほかにも、考えておかなければならないことがたくさんあります。

  • 家具などの動産は何をもらうか
  • 保険や預金の名義は誰になっているか
  • 学資保険の名義は誰になっているか
  • 離婚後、自分の氏(姓)、戸籍はどうするか
  • 離婚後、子供の氏(姓)、戸籍はどうするか
  • 離婚の時期はいつにするか(年末までに離婚すれば翌年の所得税を低く抑えられる)
  • 離婚後の住居や生活費の確保はどうするか など

そしていよいよ離婚を決意したら、自分と子供に少しでも有利になるよう理性的に考え、行動してください。

夫婦の問題と親子関係は別

親子離婚の原因が夫婦どちらにあるかという問題と、親権や財産分与、養育費などは直接関係ありません。夫婦間で子供の親権を争う場合は、より親権者としてふさわしいと調停委員が判断したほうに親権が与えられます。浮気した夫にも子供との面会交流権はありますが、場合によっては拒否できます。

後々トラブルにならないよう、必ず離婚協議書を作成し、離婚時の取り決めを文書に残しておきましょう。公証人の作成する公正証書であればより確実です。