できるだけ有利な条件を望むのは当然の権利

浮気した夫に愛想を尽かし離婚したいと思っても、夫が離婚に応じないケースはよくあります。離婚を成立させて親権を得たうえで、できることなら浮気相手と夫に制裁を与えたいと考えるのは妻として自然な心理です。

養育費や財産分与、慰謝料としてできるだけ多くのお金を獲得し、新しい生活をスタートさせるにはどうしたらいいのでしょうか。

夫の浮気で離婚するときには何が必要?

浮気民法770条では、離婚の訴えを提起できる理由の一つとして「配偶者に不貞な行為があったとき」を挙げています。浮気した夫があくまで離婚に応じない場合は、最終的に離婚の訴えを起こすことができます。

不貞な行為とは要するに浮気です。夫の浮気が原因で離婚することになった場合に最も大切なのは、浮気の事実があったことを証明する証拠を押さえておくことです。

浮気の証拠として認められるのは、単に親密であるだけでなく肉体関係があったことを証明もしくは強く推定させるような証拠品です。具体的には以下のようなものは浮気の証拠として有効です。

  • 夫と浮気相手がラブホテルへ複数回出入りし、長時間過ごしていることを証明できる写真や動画
  • 夫が浮気相手の自宅へ複数回出入りし、長時間過ごしていることを証明できる写真や動画
  • 夫が浮気相手を自宅へ複数回出入りさせ、長時間過ごしていることを証明できる写真や動画
  • 顔の映っている、性行為中の写真や動画 など

このほか、夫や浮気相手が浮気の事実を認めている謝罪文や録音なども強力な証拠となります。

上記のような決定的な証拠がなかったとしても、メールのやり取りや電話の履歴、ホテルの領収書など浮気の間接的な証拠をなるべくたくさん集めることで浮気を証明できる可能性もあります

離婚するとき、養育費や親権はどうやって決まるの?

子供離婚を考えるとき決して忘れてはならないのは、浮気されたという事実と養育費・親権・財産分与は別問題だということです。「浮気したのは夫なのだから親権を手放しお金を多く払って当然」というふうに思いがちですが、実際にはそうならない可能性もあることは頭に入れておかなければなりません。万一、浮気した夫が親権者となった場合、あなたが養育費を支払う側になることもあるので注意が必要です。

離婚原因と親権は直接関係ない

子供の親権を決める際、裁判官・調停委員・調査官が重視するのは「どちらの親と暮らせば子供はより幸せか」ということです。子供がまだ幼い場合、母親が親権を与えられることが多いのはそうした判断のあらわれです。

浮気など夫婦間のいざこざは、子供とは直接関係ありません。大切なのはあくまで子供の幸せなのですから、状況によっては浮気した側に親権がいくこともありえます。子供の親権を得るには、夫よりあなたのもとで育てたほうが子供は幸せであると効果的に訴える必要があります

養育費の確保は最重要事項

離婚するとき、子供(基本的に20歳以下)がいる場合には養育費を請求することができます。養育費は一律に定められているわけではなく、各家庭の生活レベルに応じて決まります。養育費の算定には以下のような要素が関わってきます。

  • 養育費を支払う側の年収
  • 親権を持つ側の年収
  • 子供の年齢
  • 子供の人数 など

支払う側の年収が高く、親権を持つ側の年収が低いほど養育費の額は高くなる傾向があります。子供の人数が多いほど額が上がるのは言うまでもありません。注意すべきは子供の年齢で、義務教育を終えた15~19歳のほうがより多くの教育費がかかることから、0~14歳の場合より金額が高くなる傾向があります。

できるだけ多くの養育費を得るには、以下のような備えが大切です。

  • 給与明細書を確認するなどして、夫の収入を把握しておく

→夫の過少申告を防ぐ

  • ・子供の教育計画をある程度立てておき、主張する

→塾や私立学校の学費の相場をあらかじめ確認し、計画に盛り込んでおく

財産分与はどれくらいもらえる?

財産分与夫婦が婚姻中に築いた財産を離婚の際に分配する制度を財産分与といいます。あなたが専業主婦で自分の収入がなくても、夫が稼いだお金の原則2分の1を求められますので心配は不要です。

以下のような資産が財産分与の対象となります。結婚する前に取得した資産は対象にならないので注意してください。

  • 財産
  • 不動産
  • 有価証券
  • 家具、家電
  • 年金
  • 退職金 など

より多くの財産を得るために、相手が資産を隠していないかチェックしておきましょう。離婚が決定する前にチェックを済ませておくとスムーズです。

夫と浮気相手の両者から慰謝料をもらいたい

浮気夫と浮気相手は共同してあなたに精神的苦痛を与えているといえます。ですから、夫と浮気相手それぞれに同じ額の慰謝料を請求することができます。

浮気相手に慰謝料(仮に300万円とします)を請求し、何らかの事情で100万円しか受け取れなかったとしても、夫にも請求しておけば残りの200万円を受け取れる可能性があります。

ただし、夫から慰謝料300万円をすでに受け取っている場合は、浮気相手にも重ねて請求することはできないので注意してください。

浮気相手と夫にどんな制裁を与えられる?

まとまった額の金銭の支払いは現実的には非常に大変なことです。やはりできるだけ多くの慰謝料をとることが最も効果的な制裁と言えるでしょう。

入念な準備で有利な離婚を勝ち取ろう

計画夫の浮気が原因で離婚する際には、浮気の証拠をあらかじめおさえておくことが重要です。浮気されたことの精神的苦痛による慰謝料は夫と浮気相手の両者に請求できます。

子供の親権や養育費、財産分与は浮気の事実とは直接関係がありません。交渉を有利にするためには事前準備が重要です。交渉に入る前に、資産のチェックや子供の教育計画の策定などを済ませておきましょう。