相手はどこに住んでいる?

夫の浮気相手への慰謝料請求を考えています。相手の女性についてはまだわかっていることが少なく、どうやって住所を調べたらいいのかわかりません。夫からは何も教えてもらえない場合、どうやって浮気相手の情報を調べていったらいいでしょうか。

住所を調べる際に役立つ情報とは?

家相手の勤務先しかわかっていない場合には、相手が勤め先を変えたときに連絡がとれなくなってしまうおそれがあります。電話番号に加え、住所も把握しておけばより確実と言えます。相手の携帯番号やメールアドレス、氏名がわかっているなら、弁護士会照会制度により相手の住所がわかる可能性があります。

弁護士法第23条の2で定められている弁護士会照会制度とは、弁護士が所属する弁護士会を通じて、企業や官公庁に情報の提供を求められる制度です。たとえば電話番号から住所氏名を電話会社に照会する、メールアドレスから電話番号を電話会社に照会することなどが可能です。照会先は、原則として回答しなければならないと考えられています。ただし外国企業の場合は照会を拒否されることがあるので注意が必要です。また、弁護士会照会制度はあくまで弁護士が受任した事件に必要な範囲での調査活動をするためのものです。相手の住所をただ調べてほしいといった、照会そのものを目的とした依頼はできないので気をつけてください。

また、一般人が他人の個人情報を見ようとしても個人情報保護という壁がありますが、弁護士であれば戸籍・住民上の職務上請求によって相手の住所等を調べることができます。職権を有する弁護士に依頼すれば、住んでいるおよその場所や実家、勤務先などの情報から相手の住所をたどれる可能性があります。

内容証明郵便は勤務先に送っても大丈夫!

職場相手の勤務先がわかっているなら、無理に住所を探す必要はありません。内容証明郵便は相手の自宅に送るのが原則ですが、どうしても相手の住所がわからないときには職場に送ることもできます。職場で第三者が勝手に開封して中を見る可能性は低いと考えられるので、名誉毀損にはならないといえます。もっとも、本人限定受取郵便で送るなど、プライバシーを守る配慮は必要です。

勤務先がわかっている場合は、探偵や興信所に依頼して尾行してもらえば相手の住所はわかります。あなたが自分で尾行しようとしても、やはり素人では途中で相手を見失ったり気づかれてしまったりするおそれがあります。もし相手に尾行を気づかれてしまったら、相手はあなたが夫の浮気を調査していることを察知するはずです。証拠をつかまれないよう慎重に行動するようになったり浮気の証拠を隠滅したりなど、相手が防御策を講じる隙を与えてしまいますので、自力で浮気相手を尾行することはやめておいたほうが無難です。

慰謝料請求は郵便でないとダメなの?

郵便慰謝料請求は書面のみならず電話(口頭)でも可能です。口頭でおこなえば書面より迅速な展開が可能ですが、注意すべきポイントもあります。まず口頭での話し合いは、あとから言った、言わないの水掛け論になるおそれがあります。会話の内容を録音するなどして対策を立てましょう。また、相手が電話口で猛反論してくることも考えられます。「慰謝料?冗談じゃない。アンタの夫が誘ってきたのよ!私のほうが被害者よ」、「浮気なんてしてません!恐喝されてるって警察に行きますよ」などと攻撃してきた場合、的確な対応をするには相応の知識と判断力が求められます。

書面であれば、迅速性は電話に劣りますが、十分な時間をかけて自分の主張をまとめ、明瞭な形で相手に伝えることができます。内容証明郵便という非日常的な形で書面を送ることにより、相手に本気度の高さを伝えることもできるでしょう。

自力調査には限界がある

自力調査個人情報保護の観点から、一般人が他人の住所を手に入れるのは難しいでしょう。弁護士に依頼すれば、弁護士会照会制度や戸籍等の職務上請求によって相手の住所を調べることが可能です。

住所がどうしてもわからない場合には、勤務先に内容証明郵便を送っても法的問題はないと考えられます。慰謝料請求は書面だけでなく口頭(電話)でも可能ですが、特有の注意点があることを頭に入れておいてください。